2月23日 平成29年第1回定例会 代表質問


2月23日、平成29年第1回定例会 2日目に大田区議会民進党の会派を代表して、以下の内容の質問を松原大田区長に致しました。

以下は要約です。

<補助金について>

問 効率的かつ効果的な補助金制度の見直しの方向性と現況を伺う。

答 区は、平成28年3月に大田区補助金適正化方針を定め、方針に沿った検証を行い、見直しの有無と見直すべき項目について明確にした。より効率的かつ効果的な補助金制度を構築していく。

<産業について>

問 商店街振興に対しての支援に重きを置き、支援内容を一層拡充していくべきと考えるがいかがか。

答 29年度予算においては、装飾灯の維持管理助成の引き上げを始め、個店支援や商店街への専門家派遣についても拡充を図っている。魅力ある個店の育成が波及効果となって商店街振興につながるため、SNS活用などの情報発信の強化や、次世代を担う人材育成などの施策を着実に実施していく。

問 ベンチャー企業や創業者向けソフト支援について、都との連携も含めた区の取り組みと彼らをサポートする独自基金の必要性を伺う。

答 事業を始めようと考えている方には、必要な知識を習得する場として、創業者支援窓口などを大田区産業振興協会が実施している。また、「BICあさひ」の提供や、ビジネスプランコンテストなど、創業後も手厚い支援を行うことで、企業の成長につなげている。大田区産業プラザ内には、都の支援機関が立地しており、区と協力をしながら企業の成長を支援している。基金の設立については、検討を進めている。

<子育て・教育について>

問 病児・病後児保育の受け入れ施設拡大のため、診療機関へ呼びかけなどが必要と考えるがいかがか。

答 現在6施設、定員33名で病児・病後児保育施設を開設しており、29年度は、既存施設の定員拡充のための予算を計上している。引き続き、医師会や医療機関の協力をいただきながら、新規開設に努めるとともに、既存施設の利用率向上に向けた検討を進める。

問 現状の日本語初期指導60時間プラス最長2年間の日本語学級指導で、日本語の習熟は可能か。

答 初期指導成果の一例として、日常会話すらできなかった中学3年生が60時間の指導の後、思ったことをおおむね伝えることや平仮名、片仮名の読み書きができるようになり、学校生活になじむことができた。着実に成果は出ている。日本語指導については、日本語の習熟に個人差のあることを踏まえ、子どもたちが不安なく日本での生活を送ることができるよう努める。

問 今後も外国籍児童・生徒は増加、多様化していくことが予想できる。指導員の確保や日本語学級での規模の拡大などが求められるのでは。

答 日本語初期指導については、指導の必要な児童・生徒を、全て受け入れており、28年度は8か国の言語に対応している。蒲田小学校の日本語学級では、26年度から全学年を受け入れ、27年度から1学級を増やし3学級としている。今後も外国人児童・生徒の入学状況を見ながら、適切に対応していく。

問 外国籍児童・生徒の両親が日本語に不自由な場合も考えられる。その対応を伺う。

答 区では、日本語での日常会話が困難な保護者などに対して、初級日本語教室を開設し、習得支援するとともに、国際交流団体19団体と連携してボランティア日本語教室による習熟支援を行なっている。micsおおたでは、ニーズの高い学校への通訳派遣や学校関係書類の翻訳を行うなど、多言語対応にも取り組んでいる。今後も、外国人区民へのコミュニケーション支援を更に充実していく。

<まちづくりについて>

問 羽田空港跡地第1ゾーンの基盤整備において、どのような点に配慮する必要があるか。また、区はどのように関与していくのか。

答 工事の施工では、既存施設に影響を与えないこと、航空法の高さ制限を遵守すること、近隣住民への環境負荷を可能な限り低減することが求められる。区は将来の公共施設の管理者として、施設構造や占用調整、建築工事との工事間調整などしっかりと関与していく。

問 29年5月に跡地第1ゾーンの事業予定者が決定し、まちづくりが進むが、区と事業者が担う役割は。

答 第一期事業は、官民連携で進め、区が事業対象地に定期借地権を設定して、事業者に土地を貸し出し、事業者がその土地に新しいまちを整備する。区は、この場所において経済波及効果を広げていけるような取り組みを展開し、新産業創造・発信拠点を形成してく。

問 募集要項では跡地第1ゾーンのまちづくりにおいて、にぎわいの創出につながる取り組みを事業者に求めているが、区内企業や商店街はどのように跡地第1ゾーンを活用していくことが考えられるか。

答 区内企業や商店街、地域などからも、相乗効果が生まれる様々な取り組みを事業者と連携し、実施していただきたいと考えている。区内企業、商店街、空港跡地のそれぞれが発展していくことができる取り組みを進めていく。

問 今後、区立学校の改築も随時行われていくが、どのような施設との複合化を行っていくのか。

答 各学校の改築時においては、地域の状況や特牲を十分に踏まえ、容積などに余裕がある場合は、こども・子育てを支援する機能、区民活動を支援する機能などを複合化し、地域コミュニティの活動拠点づくりを進めていく。学校施設の複合化においても、タイムシェアを含めた運用なども取り入れ、施設を有効活用していく。

問 学校改築にあたり、行政コストの削減や、機能面を鑑みた学校統廃合などの長期的な見通しを持っていく必要を感じるが、いかがか。

答 学校の適正規模及び適正配置は、学校の規模により教育指導のあり方や学校教育の効果に影響を与えることから、児童生徒の教育環境の観点で検討を加える必要がある。学校改築では、地域のマンションなどの再開発状況を見極め、児童数の動向予測を行い、適正規模及び適正配置に努める。

問 新空港線について、現在関係者間での協議が進められているが、費用負担のあり方について伺う。

答 新空港線事業は、国が3分の1、地方が3分の1、整備主体が3分の1の負担となっている。地方負担分の都区の割合については、28年度末までに課題を整理した後、速やかに都と協議を進め、適切な都区負担割合となるよう求めていく。

問 新空港線の従来の計画は、東急線から羽田空港まで直通できることが前提だったが、京急蒲田駅地下からの乗り換えに変わり、時間短縮の要素が減少した。費用対効果分析などを再度行う予定は。

答 従来の矢口渡から大鳥居まで一体的に整備する場合の費用便益比は、1.6と試算されている。28年4月に公表された交通政策審議会答申第198号における費用便益比は1.9と、基準値1.0を上回っており、新空港線整備は、社会経済的に有意義な事業であるとされている。改めて、需要予測、収支採算性、費用便益比などの算出を進めており、29年度末に一定の結果が得られる予定である。

<働き方改革について>

問 スマートワーク実現に向けた区長の思いを伺う。

答 トップ自らが決意を発信していくという思いから、大田区スマートワーク宣言を行った。まず意識を変えるきっかけとして「20時退庁及びノー残業デー」の取り組みをスタートした。意識改革に加え、事務事業の見直し、業務の効率化と同時に働きやすい環境づくりを支援することで改革の実効性を担保し、成果を意識した事業展開を行うことで、区民サービスの更なる向上と職員のワーク・ライフ・バランスを実現していく。


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