10月14日 健康福祉委員会 所管事務報告


本日の委員会の報告事項は、10件。

 

福祉部

  • 福祉部・健康政策部管理職名簿
  • 平成27年度 指定管理者モニタリング結果について

60ページに及ぶ報告書が上がってきましたが。ほとんどの評価は「〇」であり、言うならば、問題なしという判断であったようです。

  • 大田区の総合事業等の方針について

当区に住まうご高齢者の方々の介護予防・生活支援サービス事業の現行の在り方を、細分化しより一層事業の充実を図るとのことです。

具体的には、

通所型サービス(9時間以内)を身体的自立の支援中心サービス(2時間半~5時間)、心理的・社会的自立支援中心サービス(5時間以上)に細分化。

また、「大田区絆サービス」は据え置き、訪問型サービスを、自助を伴うことを前提に自立した生活に戻すための「共に行う生活援助サービス」と、早期改善のための集中支援を行う「訪問型機能訓練サービス」に分ける予定です。

あくまで来年以降における方針ですが、賛成をするところ大であります。

  • 大田区高齢者等実態調査の実施について

11月10日~12月5日(予定)に表題の調査を行います。

これは、来年度に平成30~32年度の「おおた高齢者施策推進プラン」を策定するための基礎資料を得るためです。

調査内容としては、介護保険の被保険者に区の高齢者福祉サービスや介護サービスに対する意見・意向等などにです。

  • 大田区障がい者実態調査の実施について

11月下旬~12月下旬(予定)に表題の調査を行います。

これは、来年度に平成30~32年度の「大田区障害者計画」、「第5期大田区障害福祉計画及び第1期大田区障害児福祉計画」を一体的に策定するための基礎資料を得るためです。

調査内容は、日頃の生活状況や障害福祉サービスの利用状況・意向等。サービス提供状況等についてです。

  • 大田区立こども発達センターわかばの家運営事業者の決定について

選定の結果、世田谷区の「社会福祉法人 嬉泉」と相成りました。

  • 生活保護の動向

ほぼ横ばいが続いております。

平成28年9月現在 世帯数 13,555件、 人数16,729人

  • 生活保護受給者就労意欲喚起事業の事業者公募について

表題の事業者の公募(公募型プロポーザル方式)を行います。

事業目的は、稼働年齢層の生活保護受給者の日常生活自立、社会生活自立、就労支援及び経済的自立に向けた支援です。

これは極めて重要であると考えます。

  • 元路上生活者支援業務の事業者公募について

表題の事業者の公募(公募型プロポーザル方式)を行います。

事業目的は、生活保護を受給する路上生活歴がある者のうち、日常生活及び社会生活の自立等を支援する必要がある者に対して行う個別支援の補助業務を行い、その自立助長を図ることです。生活保護受給者就労意欲喚起事業と同様に、これから重要になっていく事業であると考えます。

  • (仮称)大田区志茂田福祉センター一部業務委託事業者の決定について

選定の結果、「社会福祉法人 大田幸陽会」と相成りました。


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