第3回定例会 2日目 一般質問


●災害時対応について


多摩川と東京湾に面した大田区においては、水害発災後の災害廃棄物処理計画を十分に考えていく必要があると考えるが、如何お考えか。


現在、大規模な自然災害が発生した場合に備え、災害廃棄物処理計画の策定を進めている。この計画は、地域防災計画の中の一部と位置づけられるもので、発生する災害廃棄物に対する処理の基本方針、組織体制や処理の流れなどを定めることとしている。ここ数年、関東・東北豪雨、九州北部豪雨、本年度の西日本豪雨など水害により多量の災害廃棄物の処理問題が生じている。発生した災害廃棄物を迅速に処理し、衛生環境を確保することが早期の復旧復興に向け、大変重要であると認識している。多摩川や区内の河川の氾濫、東京湾の高潮による浸水規模、浸水期間などを踏まえ、水害による災害廃棄物に迅速かつ的確に対応する計画をできるだけ早期に策定していく。


大田区は様々な団体と防災協定を結んでいるが、協定時に細目を設けていない団体が多数ある。防災協定は包括協定として柔軟な協力関係を構築する必要は理解するが、人件費、物品費、燃料費等の金銭の発生する項目に関しては、有事が起こる前に申し合わせを行うべきだが、如何お考えでしょうか。


災害時協力協定は包括的な内容となっており、協定先からの要請などに応じて細目を定める場合がある。細目は、使用する施設の詳細や費用の弁償などを定めている。
災害時に協定を有効に運用するため、平時から協定先と協定内容の確認を行い、協力体制を構築することが重要と考える。しかしながら、物資の供給量や人件費など、状況による変化が大きいものは、細目になじみにくい場合もあると考えており、被害状況に応じ、弾力的な協力をお願いすることも想定される。引き続き、締結した協定が災害時に機能するよう、平時から協定先との調整を図る。


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