来年度の予算要望書の提出


■ 企画経営部関連

① 社会体育指導員など非常勤職員に対する総務・企画経営部によるチェックを徹底すること。

② 調布地区への公共施設整備を推進すること。

③ 行政書士会による区民相談会について、相談員への交通費の助成を行うこと。また、大田区報による

開催案内の掲載面の拡大を希望する。

④ 社会保険労務相談に対して支援を拡充すること。

■ 総務部関連

① 公契約条例制定についての研究を引き続き行っていくこと。

②「男女共同参画推進」の取り組みにおいて社会保険労務士を積極的に活用すること。

③ 建築業界の人手不足への対応として、区発注工事の発注時期、竣工次期に配慮すること。

④ 区発注工事においては、各ランクごとに受注機会があることが望ましいと考える。

⑤ 区発注工事において、実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定を行っていくこと。

⑥ 区本庁電気設備経年劣化への対応を検討すること。

⑦ 区内専門工事事業者への受注機会の拡大と分離発注の推進。

⑧ 大規模災害時の障害者避難対策を充実させること。

⑨ 避難所における防災インフラを充実させること。

⑩ 災害時の飲用井戸水の検査に関わる事業への助成を行うこと。※水質検査用分光光度計購入含む。

■ 地域力推進部関連

① 地域行政書士名称版を特別出張所に設置すること。

② 大田区が行う各種助成金申請に関して行政書士の活用促進を図ること。

■ 観光国際都市部関連

① 大田区総合体育館の区民利用を拡大すること。

■ 産業経済部関連

① 一部企業に偏ることのない公平公正な産業支援体制を構築すること。

② 商店街装飾灯維持管理費補助金の維持ないし補助限度額の拡大を行うこと。

■ 福祉部関連

① 成年後見人制度の利用を促進するために、社協と連携して地域の連携を進めること。

② 少ない費用負担で利用できる家事援助や見守り、緊急時対応等の生活支援の仕組みづくりを進めること。

③ オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ部局と福祉部局との更なる連携を強化すること。

④ 障害をお持ちの方々が地域で暮らしやすくなるように障害への理解と特性の把握・情報の一元管理の推進

を図ること。

⑤ 行動障害を伴うような重度の知的障害者でも家族の緊急時に保護できる一時支援体制を整備すること。

⑥ 知的障害者が利用できるショートステイの増床を事業者に働きかけること。

⑦ 「つばさホーム前の浦」と同様の機能を持つ施設の増設、ショートステイやグループホームの整備を

行うこと。

⑧ サポートセンターに夜間救急相談体制機能の整備、「高齢者ほっとテレフォン」の障害者への対象拡大を

検討すること。

⑨ 障害者通所施設の日中活動終了後に安全確保を優先した預かり機能(日中一時支援)を付けること。

有料の送迎を検討すること。

⑩ 障害者の乳幼児期、学齢期の窓口が多数あり分りにくい為、改善を求める。

⑪ 医療的ケアの必要な重症心身障害児(者)の入所施設を設置すること。

⑫ 重症心身障害児(者)の入院時にもヘルパーを利用できる体制を整備すること。

⑬ 重症心身障害児(者)在宅レスパイトについて、回数の増加、時間の延長など充実を図ること。

⑭ 軽度、重度重複障害、多様な障害ニーズに応えられる居住施策の具体化、推進。

⑮ 公営住宅のバリアフリー化、民間住宅を活用したグーループホームの設置による、肢体不自由者の居住の場の確保を進めること。

⑯ 城南特別支援学校卒業後の生活介護施設の整備を行うこと。

⑰ 現在ある通所施設の生活介護施設としての機能を整備し、専門派遣医や看護師の配置も行うこと。

⑱ 視覚障害者高齢者向けのグループホームや特別養護老人ホームの整備を検討すること。

⑲ 視覚障害者の為の補装具、日常生活用具について、級別支給基準、支給年限、世帯による支給基準等の

見直しを行うこと。

⑳ 視覚障害者日常生活用具に、地デジ対応ラジオ、音声血糖値測定器を新規認可することの検討。

㉑ 視覚障害者ガイドヘルパー 点訳者、音訳者の養成を促進すること。

㉒ 高齢者施設の改築、規模縮小にともない視覚障害者による敬老マッサージ事業の場が失われている。配慮を。

㉓ 心身障害者福祉手当ての支給を精神障害者2級保持者まで拡大すること。

㉔ 精神障害者の居場所づくりの取組みに対して家賃補助等の支援を行うこと。

■ 健康政策部関連

① 六郷地区への病院誘致について引き続き支援を行うこと。

② 「狂犬病予防業務」の予算を維持すること。

③ 蒲田医師会立看護高等学校への支援を継続すること。

④ 区南部医療圏における小児回復期及び慢性期病床、小児在宅療養後方支援病院の確保に努めること。

⑤ 認知症検診(MMSE検診)を実施した診療機関への助成を拡充すること。(1件 2,000円)

⑥ 在宅医療連携調整窓口に対する支援を継続すること。

⑦ 骨粗鬆症検診(DXA法 RA法、QUS法)を実施すること。

⑧ 建物内禁煙を実現すること。

⑨ 休日調剤における薬剤師数の算定の見直し及び9月が大型連休の場合の取り扱いを5月連休と同様に仕様書に示すこと。

⑩ 地域支援事業として行っている在宅医療廃棄物(使用済み注射針)改修事業への助成を行うこと。

⑪ かかりつけ薬局機能の充実・強化に向け、定着促進事業、健康相談・啓発事業等に助成を行うこと。

⑫ 児童に対する薬物乱用防止啓発事業、感染予防に関する啓発事業への助成を行うこと。

⑬ 学校における環境衛生検査の為の検査器具等、整備の充実を図ること。

⑭ 薬剤師に対しての災害時労務保障、訓練参加や防災委員会出席の際の費用弁償について検討すること。

⑮ 災害薬事コーディネータの養成に関わる予算措置を行うこと。

⑯ 災害時の病院、薬局連携の情報共有化システム構築への助成を行うこと。

⑰ 民泊制度普及に関して行政書士の活用促進を図ること。

■ 子ども家庭部関連

① 11時間保育対策費の増額及び施設独自保育士の対象者に無資格者も含めること。

② 大田区保育従事者職員宿舎借上げ支援事業の継続、事業決定を早めに行うこと。

③ 緊急地震速報の受信機導入、保護者へのメール一斉配信等、保育所の災害対策費の使用範囲の拡大を

行うこと。

④ 1人で複数のアレルゲンを持つ児童を統合保育費の対象児童にするなど、アレルギー児に対する補助を拡充すること。

⑤ 保育所地域活動事業費を廃止し、人件費も含めた地域支援事業を対象にした新たな補助制度を創設すること。

⑥ 民営化した保育園園舎、設備等について、国の施設整備等整備補助金を使った修繕や建て替えが出来るよう制度等を見直すこと。

■ まちづくり推進部関連

① 区の都市計画審議会の委員に不動産関係団体代表者を加えること。

② 区内京浜急行線各駅へのホームドア設置を進めること。

③ 矢口地区以外でのコミュニティバス導入の検討を進めること。

④ 区の「居住支援協議会」立ち上げ、住宅の要配慮者対策を進めること。

⑤ 大田区住宅リフォーム助成制度を拡充すること。

⑥ 旧東海道を観光資源として活用する為の周辺まちづくりを推進すること。

⑦ 池上駅周辺の歩行空間を拡張すること。

⑧ 空き家対策に関して行政書士の活用促進を図ること。

■ 都市基盤整備部関連

① 小中学生が硬式野球の出来るグラウンドの整備を行うこと。

■ 環境清掃部関連

① 正規許可業者による家庭系粗大ごみ回収の制度整備を検討すること。

② 事業系一般廃物収集運搬について、行政収集から民間収集への移行推奨を検討すること。

③ 大田清掃工場の深夜搬入(24時間化)に向けての働きかけを行うこと。

■ 教育委員会関連

① 赤松小学校で行われた小学生の姿勢改善の取り組みの全区的周知を行うこと。

② 学校図書館司書の更なる増進を図ること。

③ 区内私立幼稚園教育の支援を充実させること。

④「法教育」出前授業に要する予算の一部助成を行うこと。

⑤「年金の話」や「働くことの話」出前授業に要する予算の一部助成を行うこと。

⑥ 学校現場において、知的障害や発達障害の特性について理解啓発を進めること。

⑦ 障害児児童生徒に授業や送迎移動など障害種別に対応できる支援介助人の配置を行うこと。合理的配慮を踏まえた是正措置を。


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