『大田区議会 第2回定例会(第2日)にて一般質問を行いました。』


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私は先の選挙にて、お訴えしたことの一つに「若い世代が地域を牽引していく強い街作り」がございます。
私はその目標を実現するためには、まず、これからの地域コミュニティーの土台となる子どもたちと、その父母の方々が抱える課題を解決していかなければならない考えております。
そのため、今回の一般質問には、小学校に上がる前のお子様を取り巻く課題である『待機児童』についてと、複数の主要紙にも取り上げられる区立学校の学校職員に対する支援について取り上げました。

以下、質問と答弁の要約です。

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<待機児童解消に向けた保育施策対策>

問 認証保育所運営支援の充実と保護者負担軽減補助について区の見解を伺う。

答  平成27年4月に、「子ども・子育て支援新制度」が施行され認証保育所の運営費も見直される。加えて、「保育士等キャリアアップ補助」の新設など、支援 の拡充が図られる予定。また、保護者の負担軽減のため、認証保育所の保育料については、所得に応じて補助額を拡充し、支援の充実を図った。

問 大型マンション建設の情報を区役所内で共有しているか。建設の際には、保育所設置の指導を行うべきと考えるが、区の見解を伺う。

答  区では、全庁をあげて待機児童解消対策に取り組んでおり、マンション建設などの情報についても、庁内での共有化を図り、計画的な保育施設の整備に努めて いる。また、集団住宅の計画戸数が500戸以上の場合は事業者に対し、保育所の設置について区と協議を義務づけており、満たない場合も、区が必要と認める ときは協議を行っている。この規定に基づき、東京メトロの社員住宅建て替えに際し、事業者と協議を重ねた結果、認可保育所を併設する運びとなった。今後 も、保育サービス基盤の拡充に取り組んでいく。

<学校特別支援員の柔軟な配置>

問 これまで以上に迅速かつ適切に配置する必要があるのではないか。

答 学校特別支援員を派遣する時間数は、支援対象者数に応じた基礎時間数に、学校規模や配慮が必要な児童・生徒数の個別要素を考慮し付加したうえで、配分している。今後も、学校現場の状況を調査・把握し、適切な配分に努めていく。<副校長の業務軽減策について>

問 区の現状と取り組みを伺う。

答  平成21度から事務事業改善推進委員会で、学校の事務改善に取り組み、23年度には学校システムを導入した。業務の効率性が向上したとの意見があり、副 校長の業務軽減に効果があったと考えている。さらに、25年度から都の「小中学校の校務改善推進プラン」に基づき、小中学校10校に経営支援部を設置し、 組織的に業務軽減に取り組んでいる。引き続き、国や都の動向も注視し、副校長の業務軽減も含め学校事務の効率化に取り組んでいく。


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